先日、皆様おなじみの安否確認訓練がありましたが、そもそもなぜ毎年２回も同じ様な訓練をするのでしょう？訓練のための訓練にならぬよう、整理します。 【避難所編③】安否確認はいつ・誰が行うのかを知るべし 発災直後は消防・救急はすぐには到着できず、また一人きりで誰かを救助をすることは非常に困難ですから、多くの人による共助がなければ、助けられる命も助かりません。 安否確認は、要救護者を発見するためだけでなく、無事だった人達が周りと助け合って、困っている方にいち早く手を差し伸べるためにも、素早く正確に情報を収集せねばなりません。その練度を高めるために毎年繰り返し・繰り返し行っています。 もし、大切な方が閉じ込められた状況で、自分の班の班長さんが回って来なければどうしましょう？ 安否確認は「どんな状況」で「誰」がするのか今一度確認し、なぜそのような仕組みになっているのかを理解した上で訓練に臨むと、その意義が見いだせるのではないでしょうか。 地震や水害などによる緊急事態やパンデミックなどの異常事態が起きたときは、最も身近で接している近隣住民などの情報をもとに自治会が安否確認を行うことが重要です。 1995年1月に起きた阪神・淡路大震災では、6,400人以上の死者・行方不明者が出ました。2014年の防災白書によると、倒壊した建物から救出された人の約8割は家族や近隣の住民などによって救出されています。このことから、近隣の人同士のつながりが自然災害時に重要なことが分かるでしょう。 災害から身を守るためには、政府による公助はもちろん大事ですが、自分の身を自分で守る自助、近所の人と助け合う共助が非常に大切です。 なかでも、平時から地域で起こりそうな災害を把握し、防災や被害者の安否確認を地域の人と協力し合う仕組み作りは欠かせません。同時に、自治会が地域の人々の協力を含め素早く正確な安否確認を行う役割を担うことが重要となります。 *出典： 平成26年版 防災白書 : 防災情報のページ – 内閣府
